司法書士鈴木法務合同事務所 司法書士鈴木法務合同事務所
三重県松阪市駅部田町1609-8
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裁判手続

 下記の説明がわかりにくい、長すぎるという方へ

 要するに、長い間違法な利息で取引している方が引き直し計算すると、
 
 借金が減る可能性が高いということです。

 場合によっては、借金が減るだけでなく、お金が返ってくる可能性があります( 過払金返還

 

借金をした場合の利息は、現在「 利息制限法 ※ 」という法律により、利息の制限がなされています。法律で決められた一定の条件を満たしている貸金業者のみ年 29.2 %の利息を受け取ることが認められています。

但し、ほとんどの業者がその条件を満たしていません。

満たしていないにもかかわらず、制限を超える利息を支払った場合、その超過分のお金を借金の返済に充てることができるため、 借入先から取引履歴を取り寄せ、合法な利息に計算し直します。

毎月払いすぎている分を返済に充てるため、取引していた期間が長ければ長いほど、 借金の元金が大幅に減ることになります。

相当長い期間取引されていた方だと、 払いすぎの状態になる場合もあります。

その場合、 払い過ぎたお金を返してもらう よう請求することができます。( 過払金返還

★契約している利率、借入額・返済額、など一人一人取引の状況が異なりますので
引き直し計算をしてみないと分かりません。一概に長ければ借金が減るというわけではありません。

 

 

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利息制限法  

元金が10万円未満の場合        

元金が10万円以上100万円未満の場合 

元金が100万円以上の場合       

年20%

年18%

年15%

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裁判手続

 

 

裁判所を利用する、債務整理の最終手段です。

借金を返済することができなくなってしまった場合、財産を全て失う(最低限必要な財産は失いません)かわりに、借金を帳消しにする手続きです。但し税金・養育費など特定のものは支払う必要があります。

 ※引き直し計算後、 過払金 が発生していれば返還請求いたします。

 

メリット
・借金を支払う必要がなくなります。

・受任後、司法書士や弁護士が債権者に通知をすると、依頼者への直接の取立てがなくなります。                             (自己破産個人再生任意整理共通)

 

デメリット

・信用情報機関に事故情報として登録されるため数年間借金やクレジットができなくなります。
  いわゆるブラックリストに載ることです。(自己破産個人再生任意整理共通)

・土地・建物・などの財産を失います(破産者名義のもののみ)。

・保証人に対し請求されます。(自己破産個人再生 共通)

・解約返戻金のある生命保険の場合、解約しなければならない場合があります。

・免責不許可事由(借金を帳消しにできない事由 例えば、借金した原因の ほとんどが ギャンブルや浪費による場合など。)がいくつかあります。

・資格制限があるため免責許可決定がなされるまでの間、一定の職業(生命保険募集員や警備員など)に就くことができません。

 

自己破産に対する誤解

・破産の事実が、戸籍や住民票に記載されることはありませんが、官報(政府の新聞のようなもの)
には掲載されます。しかし、一般の方が官報を見ることはほとんどないと思いますので、勤務先などに知られることは原則ありません。また知られてしまっても、会社は破産を理由に解雇することはできません。

・保証人になっていない限り、破産してもご家族の方が借金を負うことはありません。

・自動車も一定年数経過しているものであれば、原則取り上げられません。

・選挙権、運転免許を失うことはありません。

・生活するために必要な家財道具等は取り上げられません。

・電気、ガス、水道を止められることはありません。

・年金、母子手当て、児童手当などの受給権を失うことはありません。

・破産開始決定後に破産者が得た収入は、原則として全て自由に使えます。  

お客様ごとに状況が異なるため、このホームページでは全て掲載できておりません。
 
まずはお気軽にお電話下さい。

 

 

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裁判手続

 


裁判所に申立てて借金を一定額減額し、原則3年間(特別の事情がある場合最長5年)で分割支払していく手続きです。

将来継続的な収入を得る見込みがあり、借金の総額が5000万円以内である必要があります。

 ※引き直し計算後、 過払金 が発生していれば返還請求いたします。

 

メリット
引き直し計算 後の金額からさらに借金の元本が大幅に減額され、利息も免除されます。

・受任後、司法書士や弁護士が債権者に通知をすると、依頼者への直接の取立てがなくなります。(自己破産個人再生任意整理共通)

・住宅ローン督促を利用すればマイホームを手放さなくてすみます。

・自動車もローン会社名義になっていなければ、多くの場合手放さなくてすみます。

・破産のような免責不許可事由がないためギャンブルや浪費による借金の場合でも申立て可能です。(個人再生任意整理共通)

・破産のような職業の資格制限がありません。(個人再生任意整理共通)

 

デメリット

・継続的な収入が必要。

・信用情報機関に事故情報として登録されるため数年間借金やクレジットができなくなります。
  いわゆるブラックリストに載ることです。(自己破産個人再生任意整理共通)

・保証人に対し請求されます。 (自己破産個人再生 共通) 但し、住宅ローンの保証人は原則除く。

・官報(政府の新聞のようなもの)に掲載されます。しかし、一般の方が官報を見ることはほとんどないと思いますので勤務先などに知られることは原則ありません。(自己破産個人再生 共通)
また知られてしまっても、会社は個人再生を理由に解雇することはできません。

お客様ごとに状況が異なるため、このホームページでは全て掲載できておりません。
 
まずはお気軽にお電話下さい。
ずはお気軽にお電話下さい。

 

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裁判手続

 

★代理事務については、訴訟又は紛争の目的の価格が、司法書士法3条1項に定められている範囲内(140万円以下)の案件のみ受任できます。

 

引き直し計算 後の借金額を裁判所の手続きによらず、債権者と和解交渉し、分割支払いしていく手続きです。

 ※引き直し計算後、 過払金 が発生していれば返還請求いたします。

 

メリット
引き直し計算 後の金額を返済するため、借金の減額ができ、場合によっては将来の利息が免除されます。(利息の支払が必要な場合でも、利息制限法で認められている利息を支払います。)

・受任後、司法書士や弁護士が債権者に通知をすると、依頼者への直接の取立てがなくなります。 (自己破産個人再生任意整理共通)

・住宅や自動車などを原則手放す必要がありません。

・債権者との交渉次第で、保証人に対し請求するのを止めてもらうことができます。

・債権者ごとに柔軟な和解をすることができます。

(例えば、A社には2年で返済し、B社には一括で返済し、自動車ローンを組んでいるC社に対しては、手続きせずに今まで通り返済していくことなどが可能です。)

自己破産個人再生 のように官報(政府の新聞のようなもの)に掲載されることないため他人に知られる可能性が極めて低いです。

・破産のような免責不許可事由がないため、ギャンブルや浪費による借金の場合でもできます。
個人再生任意整理共通)

・破産のような職業の資格制限がありません。(個人再生任意整理共通)

 

デメリット

引き直し計算 後の金額以上の減額は原則できません。

・支払えるだけの 収入が必要です。

・ 信用情報機関に事故情報として登録されるため数年間借金やクレジットができなくなります。
  いわゆるブラックリストに載ることです。(自己破産個人再生任意整理共通)

 

お客様ごとに状況が異なるため、このホームページでは全て掲載できておりません。
 
まずはお気軽にお電話下さい。

 

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